2021.12.17

令和５年10月1日から開始導入されるインボイス制度。

適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し通知書を受け取りました。

2021.10.4

TKC全国会では、税理士法第33条の2第1項による書面添付の実践こそ、同第1条に規定される税理士の公共的使命を体現し、租税正義を実現させるものであるとの理解から、昭和57年以来書面添付推進活動を行っています。この書面添付は、月次巡回監査の完全実施体制が構築されていなければなりません。もちろん、当事務所も書面添付推進事務所です。この書面添付による税務申告を30年にわたって連続して提出された株式会社ファミリー・リースキン様に対し、今回TKC全国会と当事務所より特別表敬状を贈呈させて頂きました。現在第43期を迎えてみえますが、その大半の長きにわたり、信頼性の高い決算申告をされてきた証ですので、ここにご紹介させて頂きます。

2019.5.16

税理士法人TAMIYA代表　間宮雄次が、名古屋税理士会／岐阜南支部の新支部長に就任いたしました。　

※岐阜新聞朝刊に掲載。

2018.12.28

名古屋税理士会岐阜北・南支部の50周年記念行事

2017.12.13　

ＴＫＣ中部会岐阜支部長として、岐阜商工信用組合本部を訪問。中堅・中小企業の持続的成長を連携して支援する覚書の締結式に出席。

2017.5.31　

「経営革新等認定支援機関」に認定されました。今までも各事務所でそれぞれ認定されていましたが、これからは法人として経営計画書策定などの支援が出来る専門家としてお墨付きを頂きました。

2015.12.4　

東海地区では初！！

岐阜県信用保証協会が名古屋税理士会と連携し、中小企業や小規模事業者の資金繰りを安定化する保証制度「税理士連携短期継続特別保証」の取り扱いを始めました。

税理士会の税理士が顧問を務める企業などが対象。

短期の手形貸付を最長５年間借換え出来ることで、毎月の返済負担が軽減し、資金繰りに余裕が出来ます。

限度額は3000万円。（新制度は一括返済とするため資金に余裕がある時に返済の準備ができるなど柔軟な財務戦略を立てることができます）

保証料率は年0.45～1.9％、税理士が「認定経営革新等支援機関」になっているなど条件を満たせば、最大0.3％割引になります。