社会福祉法人や法人事業所で良くお聞きするのが、相談に乗ってもらえない？です。　

社会福祉法人は特殊な知識・技能が必要で一般税務会計だけでは判断出来ない事が多々ありますが、その分野のエキスパートです。また今後は施設経営が大きな問題点となってきますので、経営判断の相談に乗れる事も大切な要素です。社会福祉法人・一般法人・個人の相続・事業承継に関しましては、何なりとお気軽にお声をおかけください。

岐阜市を中心とするその周辺市町村ですが、現在は北は高山市、南は蒲郡市、東は多治見市、西は関ヶ原まで関与させていただいております。

月次巡回監査体制をとっておりますので最低月に一度は訪問させていただき、税務会計の監査や様々な疑問相談に対応させていただきます。逆に年に一度だけ決算申告のみ依頼される場合は契約をひかえさせていただいております。

当事務所の顧問先からの相談は現実には資金繰りや金融機関との資金面での相談が多いようです。また経営計画書の作成や経営革新については得意分野です。

税理士といえどもそれぞれ強い分野が異なります。貴社のほうでうまく使い分けができるのであれば当事務所としては全く問題ありません。

税務会計や簿記の知識が全くなくても安心下さい。また近年人件費削減等の理由により事務員がいない会社も多いようです。貴社にあった適切な対処方法を一緒に考えますのでお気軽にご相談下さい。

税務署に顔が効くかどうかは全く関係ありません。また税理士は独立して公正な立場で租税正義の実現を使命としています。税務署の為に仕事をしているわけではありませんが「税金をごまかしてくれ」という要望にはお応えできまません。

1円でも安いほうがいいと思うのはほとんどの経営者です。報酬規定はありますが、期間限定や条件面でクリアできればできるだけ相談させていただきたいと考えます。まずはお気軽にご相談下さい。

社会福祉法人指導監査に関して厚生労働省は監査指針として、ローカルルールを極力排除し全国統一ルールで監査する事となりました。その指導監査に関するチェックリストも作成され、指導監査はこのリストにより行われます。先ずはこの内容をご確認ください。

また指導監査に先立ち「現況報告書」も含め事前書類の提出がより大切になってきています。「ＷＡＭ現況報告書」も含めエキスパートは少ないのが現状ですが、当事務所は所長が理解できている数少ない事務所です。ネット報告が義務づけられてきていますので、今後はこの対応が一層重要になります。具体的にお知りになりたい方はお気軽にお電話ください。

これ以外にも、県保証協会様や国民生活金融公庫様がに独自に支援を始めています。こうした機関とも密接な交流がありますので、何なりとお尋ね下さい！

令和５年度の税制改正で机上に上がっていますが、相続税の現行の贈与財産の贈与金額のいわゆる持ち戻し期間が3年から10年に延長されるとの案が出ています。つまり従来型の暦年贈与は期間の検討、他の贈与特例の検討とじっくり期間を掛けないといけないと考えれらます。また、相続申告にあたり10年間の資料の確認が必要となりますので、実務上も通帳の管理など用意が必要となってきます。保存方法や今後の贈与計画も含め詳しくは、お気軽にお尋ねください。

その前に貴社はホームページはお持ちですか？　現在企業情報、住所や電話番号の調べ方もインターネットの検索から始まっています。「HPが無いのは、名刺を持っていないのも同じ」企業の実在性の証明にも、まずはHPは必要条件ですね。

「ソーシャルネットワーク＝通称SNS」とはインターネットの「口コミ」です。多くの方が良い情報を知りたがっています。その手段で有効なものがフェイスブック・ツイッター･インスタグラムです。　最近では単純な連絡用とそれ以外にキャッシュレス対応で、無料通話・ﾒｰﾙｿﾌﾄの「Line」や「PayPAy」などが多く使われ始めています。

企業様が「フェイスブック」に参入したり、首相官邸が「Line」で情報発信したりしています。料金は現在無料、使わない手はないですね。

代表自ら「Zoom」も触り、税理士の中では、DX利用トップランナーです。